【いじめ解決の転換点】「学校と家庭だけ」の限界。未然に防ぐための「第三の視点」とは?

昨今、ニュースで報じられる痛ましいいじめの事件。

それらを目にするたび、私は一人の専門家として、そして元警察官として、言いようのない憤りを感じずにはいられません。

「なぜ、もっと早く手を打てなかったのか」
「なぜ、周囲の大人は気づけなかったのか」

多くの親御さんは、何かあれば「まずは学校へ」と考えます。

しかし、現場の最前線を見てきた私から言わせれば、現代のいじめ問題は、もはや家庭と学校という狭い枠組みだけで解決できる段階を越えています。

今回は、行政書士・元警察官の視点から、いじめを未然に防ぎ、最悪の事態を回避するための「新しい防衛策」についてお話しします。

1. 「学校」という組織の構造的な限界

学校は教育の場であり、本来「性善説」で成り立っています。

一方で、いじめの本質は「人権侵害」であり、時には「犯罪行為」に相当するケースも少なくありません。

学校という閉鎖的なコミュニティの中では、以下の「バイアス」が働きがちです。

  • 事なかれ主義: 問題を大きくしたくない、クラスの評判を下げたくない。

  • 証拠の散逸: 「悪ふざけだった」という一言で、法的な証拠が曖昧にされる。

元警察官の目から見れば、現場で起きていることは「事実の隠蔽」に近い状態が多々あります。これこそが、解決を遅らせる最大の要因なのです。

2. 「家庭」が抱え込みすぎてしまうリスク

お子さんの異変に気づいた時、親御さんは
「自分の育て方が悪かったのか」
「まずは話し合いで」
と自分たちだけで解決しようとします。

しかし、これは危険な賭けです。

加害者側との交渉や、学校側への適切な要請には、感情論ではない
「客観的な事実」と「論理的な構成」
が不可欠です。

精神的なダメージを負っている状態で、これを親御さんだけで完遂するのは、あまりにも負担が大きすぎます。

3. 未然に防ぐための「法的・行政的アプローチ」

もし、早い段階で「第三者の専門家」が介入していたらどうでしょうか?

私が行政書士として提唱しているのは、**「いじめの記録化(事実確認書)」**の作成です。

  • いつ、どこで、誰に、何をされたか。

  • それによって、心身にどのような影響が出たか。

これらを「証拠」として論理的に整理し、内容証明などの形で学校や教育委員会へ提示する。

これは戦うためではなく、
「事態の深刻さを正しく認識させ、組織を動かすため」
の最も有効な手段です。

「警察官の目」で予兆を見抜き、「行政書士の筆」で事実を固定する

この「外圧」があって初めて、学校側も重い腰を上げ、未然の防止へと舵を切ることができるのです。

結びに:ひとりで抱えないでください

いじめは、お子さんの心だけでなく、身体の自律神経まで深く傷つけます。

私は鍼灸師としても、その「傷痕」がどれほど深く残るかも知っています。

だからこそ、手遅れになる前に、学校の外にいる専門家を頼ってください。

家庭と学校。その二つだけで解決しようとするのは、もう終わりにしませんか?

お子さんの笑顔を守るために、法務と健康の両面からサポートする。
それが、私の使命だと考えています。


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