建設業を営むには、一定規模以上の工事を受注する際に「建設業許可」が必要です。
法人・個人を問わず、公共工事や大きな工事を受けるには避けて通れない手続きです。
当事務所では、許可要件の確認から必要書類の作成・提出、補正対応まで一括してサポートいたします。
サポート内容
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要件確認（経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件など）
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必要書類の収集・作成
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申請書類の提出（知事許可・大臣許可）
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補正対応
必要書類（一例）
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経営業務管理責任者の経歴証明
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専任技術者の資格証明（国家資格・実務経験）
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営業所の写真・証明資料
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決算書・財務諸表
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登記事項証明書
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納税証明書 など
※事業内容や規模によって追加資料が必要となります。
報酬額の目安
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新規許可申請（知事）…… 150,000円〜200,000円（税別）
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新規許可申請（大臣）…… 250,000円〜（税別）
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更新申請…… 100,000円〜120,000円（税別）
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業種追加…… 100,000円〜（税別）
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各種変更届…… 30,000円〜（税別）
※実費（証紙代・登録免許税等）が別途必要です。
手続きの流れ
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ご相談・ヒアリング（要件確認、必要書類のご案内）
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書類準備・作成（当事務所で全面サポート）
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申請書提出（知事または国交大臣宛）
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審査・補正対応
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許可取得（通常1〜2か月程度）
結び
建設業許可は要件や提出書類が多く、慣れないと時間や労力がかかる手続きです。
「自分でやってみたけれど不安」「仕事に集中したいので専門家に任せたい」──そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。
初回相談は無料ですので、安心してご連絡いただければと思います。