人が亡くなると、残された家族は相続の手続きに向き合うことになります。
そのなかでもよく聞かれるのが、「遺産分割協議書って何？」という疑問。
この記事では、
-
遺産分割協議書とは何か？
-
遺言書がある場合との違い
-
生前にできる相続対策
-
遺言書は必要なのか？
について、できるだけわかりやすくお話しします。
遺産分割協議書とは？
「遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）」とは、
亡くなった人の財産を相続人全員で話し合い、どう分けるかを決めた内容を書面にしたものです。
相続人が複数いる場合、財産は「みんなの共有状態」になってしまいます。
そのままでは、不動産の名義変更や銀行口座の解約もできません。
そのため、
-
誰が何を相続するか
-
相続人全員が納得したこと
を明確にして書面化するのが、遺産分割協議書の目的です。
いつ必要になる？
以下のような手続きをする際に、遺産分割協議書の提出が求められます。
-
不動産の登記（名義変更）
-
預金の解約
-
株式や自動車の名義変更
つまり、「相続手続きの出発点」として非常に重要な書類です。
遺言書があると、遺産分割協議書はいらない？
原則として、法的に有効な遺言書がある場合は、遺産分割協議書は不要です。
なぜなら、遺言書には「誰に何を渡すか」が明記されているため、
その内容に沿って財産を分けることができるからです。
ただし、次のような場合には遺産分割協議書が必要になることがあります。
❖ ケース1：遺言書に書かれていない財産があった
→ その部分については相続人で話し合い、協議書を作成する必要があります。
❖ ケース2：遺言と違う分け方にしたい
→ 相続人全員が合意すれば、遺言書とは異なる分け方も可能ですが、その際は協議書が必要です。
❖ ケース3：遺言書の内容が曖昧・不完全
→ 法的に不十分な内容だった場合、結局は話し合いによって決め直さないといけないことがあります。
生前に遺産分割協議書は作れる？
結論から言うと、遺産分割協議書は生前には作れません。
相続が「まだ発生していない＝亡くなっていない」状態では、
-
相続人が誰になるか決まっていない
-
財産の内容も変動する可能性がある
ため、法的に効力のある遺産分割協議書は作成できないのです。
生前にできることはある？
では、相続のトラブルを避けるために生前にできる準備とは？
◆有効な遺言書を作成する
遺産の分け方を明確に伝えることで、相続人の間での争いや手続きの負担を減らせます。
特に公正証書遺言は、安全性が高く、確実な手段です。
◆エンディングノートを書く
法的効力はありませんが、「誰に何を残したいか」など、気持ちを伝えるのに役立ちます。
◆家族で話し合う
相続のことはタブー視されがちですが、意外と一番大事なのが家族間での「事前共有」です。
まとめ：遺言書は“あった方がいい”
ここまでをまとめると、
-
遺産分割協議書は、亡くなった後に必要となる書類
-
有効な遺言書があれば、協議書が不要になることもある
-
しかし、遺言に書かれていない財産や特別な事情があると、結局協議が必要になることもある
-
そして、協議書は生前には作れない
つまり――
→ 自分の意志を確実に伝え、家族の負担を減らすためにも、遺言書はあった方が良いのです。
行政書士としてお手伝いできること
-
遺言書の作成サポート（自筆・公正証書どちらも対応）
-
相続人調査や戸籍収集
-
遺産分割協議書の作成支援
-
相続手続きに関するご相談 など
「家族がもめないようにしたい」
「何をどう準備すればいいか分からない」
そう思ったときは、お気軽にご相談ください。
その他のブログカテゴリー
当事務所のご案内
| 事務所名 | ならとみ行政書士事務所 |
| 所在地 | 〒631-0022 奈良市鶴舞西町20201207−２２FUN２階 |
| TELL | 070-8404-5297 |
| 受付時間 | １０：００〜２０：００ |
| 休日 | 不定休 |
| 駐車場 | 有り（１台） |
| アクセス | 近鉄学園前駅から徒歩１０分 |
| LINE連絡 | 公式LINEで相談する |
| お問合せ | お問合せ |
MAP