飲食店営業・深夜営業・風俗営業──3つの「営業許可」の違いとは？

〜お店のスタイルによって、必要な許可はこんなに違う〜

「飲食店を始めたいんだけど、どこに何の許可を出せばいいの？」

「深夜営業って警察の許可がいるの？どのタイミングで？」

「“接待行為”があると、なぜ別の許可が必要になるの？」

飲食業界における営業許可は、
一見似ているようで、実は全く違う法律と管轄が関係しています。

この記事では、以下の3つの営業許可について、
違い・管轄・必要なケース・注意点をわかりやすく解説します。

1. 飲食店営業許可（食品衛生法）

● 根拠法令

食品衛生法

● 管轄

保健所（都道府県・市町村）

● 必要なケース

以下に該当する場合：

• 店内で調理した食品を提供

• 主に飲食を目的として営業する

例）
・ラーメン店
・居酒屋
・カフェ
・食堂　など

● 注意点

• 営業開始前に営業許可申請＋施設検査が必要

• 店舗の構造（手洗い・厨房の材質・冷蔵設備等）にも基準あり

• 食品衛生責任者の設置が必要（講習受講）

• 管轄はあくまで保健所。（警察ではありません）

2. 深夜酒類提供飲食店営業の届出（風営法）

● 根拠法令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第33条の2

● 管轄

警察署（都道府県公安委員会）

● 必要なケース

以下すべてに該当する場合：

• 午前0時以降に営業

• 主にお酒を提供（料理の提供は軽度）

• 接待は行わない（接客に座らない、話し込まない等）

例）
・バー
・ガールズバー（接待なし）
・スナック（接待なし）
・ショットバー

● 注意点

• 許可ではなく「届出」（ただし、提出しないと違法営業）

• 平面図や照明の明るさなど、詳細な図面の添付が必須

• 接待行為が一部でもあれば、風俗営業許可が必要になる

• 開始の10日前までに届出が必要

3. 風俗営業許可（風営法第2条第1項）

● 根拠法令

風営法第2条第1項第1号ほか

● 管轄

警察署（都道府県公安委員会）

● 必要なケース

以下のいずれかに該当する場合：

• 接待行為（お酌・隣に座る・談笑など）がある

• ダンスをさせる場所（クラブ・ダンスホール等）を提供する

例）
・キャバクラ
・ホストクラブ
・ラウンジ
・社交飲食店
・ナイトクラブ

● 注意点

• 「接待」の定義は非常に広く、軽い会話や座るだけでも接待と判断されることがある

• 許可制であり、人的要件・場所要件・構造要件すべてを満たす必要がある

• 営業時間の制限あり（通常は午前0時まで）

• 欠格事由（前科・破産等）があると申請不可

◆ 3つの違いを表でまとめる

◆ 実務上よくある「勘違い」に注意！

◆ 行政書士ができるサポート

行政書士は以下のような許可・届出を専門的にサポートできます：

• 飲食店営業許可の申請書類作成、保健所対応

• 深夜酒類提供飲食店営業の届出（図面作成含む）

• 風俗営業許可の申請（人的・構造・場所要件の確認）

• 警察署や保健所との事前協議サポート

• 不動産オーナーや管理会社との使用承諾書の取得支援

◆ まとめ

「飲食店をやりたい」と言っても、
営業のスタイルによって、必要な許可や届出はまったく違います。

• 昼営業の食堂 → 保健所

• 深夜のバー → 警察署へ届出

• キャバクラやホスト → 警察署で風俗営業許可

適切な許認可を取らずに営業を開始すると、
最悪の場合「無許可営業」で営業停止や罰則のリスクもあります。

開業前の段階から、必ず専門家に相談することをおすすめします。

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