相続手続きに必要な書類一覧｜手続き別にわかりやすく解説

はじめに

相続が発生した際、多くの方が戸惑うのが「必要書類の多さと複雑さ」です。
相続の手続きは、対象となる財産や相続人（相続を受ける人）の状況によって提出先や書類が異なります。

この記事では、主な相続手続きごとに、必要な書類を整理し、わかりやすく解説します。
相続に不慣れな方でも、書類準備の全体像を把握できる内容になっています。

相続手続き全般に共通して必要な基本書類

まず、どの相続手続きでも共通して求められる、いわば「基礎書類」があります。

基本的に必要なもの

書類名 説明
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） 相続関係を証明するため。すべての本籍地の戸籍を集める必要あり
被相続人の住民票の除票 死亡時の住所確認に必要（自治体によっては「除票」と表記）
相続人全員の戸籍謄本 法定相続人であることを証明するため
相続人全員の住民票 名義変更などで現住所を確認するため
相続人全員の印鑑登録証明書 遺産分割協議書への実印押印とセットで求められる

手続き別｜必要書類の詳細

1. 預貯金の名義変更・払戻し

書類名 備考
預金通帳・キャッシュカード 解約や払戻し手続きに必要
金融機関所定の相続手続依頼書 金融機関ごとに異なる様式あり
遺産分割協議書（または遺言書） 誰が受け取るかを証明するため
上記の基本書類一式 相続人確認のために提出

※金融機関によって追加書類を求められることがあります。事前に問い合わせが確実です。

2. 不動産の相続登記（名義変更）

書類名 備考
登記簿謄本（登記事項証明書） 登記対象の不動産情報確認用
固定資産評価証明書 相続税や登録免許税の計算に必要
遺産分割協議書（または遺言書） 所有者の特定に必要
上記の基本書類一式 相続人確認のために提出
相続関係説明図 法務局に提出する相関図（手書きでも可）

※登録免許税が発生します（不動産評価額の0.4%）

3. 自動車の名義変更

書類名 備考
車検証 登録車両の特定に必要
相続人の印鑑証明書 実印とセットで求められる
遺産分割協議書または遺言書 所有権の譲渡先を明記
戸籍謄本・除票などの基本書類 相続人の確認用
申請書（陸運局所定） 用紙は管轄の運輸支局で入手可能

4. 株式・証券口座の名義変更

書類名 備考
株式の残高証明書等 証券会社・信託銀行で取得
取引明細・口座番号控え 登録情報の照会に必要
遺産分割協議書または遺言書 分配方法の根拠として使用
上記の基本書類一式 相続人の確認用

5. 相続税申告・納付（課税対象の場合）

書類名 備考
相続税申告書一式 税務署に提出（税理士の関与が望ましい）
財産目録 相続財産を詳細に記載した一覧表
各種財産の証明書 不動産、預金、有価証券などの評価証明
債務証明書 住宅ローン、借金などの明細書
葬儀費用の領収書 控除対象になるため保管が必要

※相続税の申告は相続開始を知った日から10か月以内が原則

6. 相続放棄・限定承認（家庭裁判所への申述）

書類名 備考
相続放棄申述書（または限定承認申述書） 家庭裁判所所定の様式あり
被相続人の戸籍・住民票除票 死亡の事実確認用
相続人の戸籍・住民票 相続資格の確認用

※提出期限は相続開始を知った日から3か月以内（原則）

書類収集のポイントと注意点

  1. 戸籍は「改製原戸籍」や「除籍謄本」も必要な場合がある

  2. 本籍地が複数にまたがると、複数の自治体に請求が必要

  3. 相続人が海外在住の場合、在留証明や翻訳文が求められることもある

  4. 公的証明書は有効期限（通常3か月以内）に注意

まとめ

相続手続きに必要な書類は多岐にわたりますが、財産の種類と手続きの目的ごとに必要な書類を把握すれば、整理して準備することが可能です。

中でも「戸籍の収集」「遺産分割協議書の作成」「名義変更の手続き」などは、専門知識を要する部分が多く、行政書士のサポートを受けることでスムーズに進みます。

書類の不備や提出期限の超過は、後に大きな不利益をもたらす可能性もあります。
少しでも不安があれば、早めのご相談をおすすめします。

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