相続手続きとは？流れと必要書類をわかりやすく解説

はじめに

親族が亡くなられたあと、避けて通れないのが「相続手続き」です。
相続は、故人の財産を家族や親族が受け継ぐための法的なプロセスですが、やるべきことは多岐にわたり、期限も定められています。

本記事では、相続手続きの全体像を、正確かつ分かりやすく解説します。
「まず何から手をつけたらいいのか分からない」という方に向けた、入門ガイドとしてご活用ください。

相続手続きとは？

相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利・義務を、相続人が正式に引き継ぐために行う一連の法的・事務的な手続きのことを指します。

遺産には、プラスの財産（預貯金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金、ローン、保証債務など）も含まれます。

相続手続きの主な流れ（概要）

手続きは、次のようなステップで進められます。

1. 死亡届の提出（7日以内）

• 市区町村に死亡届を提出します（火葬・埋葬許可もこの時点で取得）

2. 遺言書の確認と検認

• 自筆証書遺言が見つかった場合は**家庭裁判所で「検認」**が必要
  （公正証書遺言なら検認不要）

3. 相続人の確定

• 戸籍謄本などを用いて、法定相続人を全員調査・確定します

4. 相続財産の調査

• 預貯金・不動産・株式・負債など、すべての財産を一覧化

5. 相続放棄・限定承認の判断（3か月以内）

• 相続人が「相続するかどうか」を選ぶ

  • 単純承認（すべて引き継ぐ）

  • 限定承認（プラスの範囲で負債を承継）

  • 相続放棄（何も引き継がない）

※家庭裁判所への申述が必要（放棄・限定承認の場合）

6. 遺産分割協議と協議書の作成

• 相続人全員で遺産分割の内容を話し合い、書面にまとめる

※全員の署名・押印（実印）＋印鑑証明書が必要

7. 財産の名義変更・解約・払い戻し

• 不動産の名義変更（相続登記）

• 銀行口座の解約・払戻し

• 自動車・株式・保険などの名義変更も同様

8. 相続税の申告・納付（10か月以内）

• 相続税の課税対象となる場合は、被相続人の死亡から10か月以内に申告・納税

※基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
（例：相続人2人の場合＝4,200万円まで非課税）

相続手続きに必要な主な書類

相続手続きの注意点

• 相続放棄や限定承認は3か月以内が原則（期限を過ぎると単純承認とみなされる）

• 相続税は10か月以内の申告・納付が必須（延滞税・加算税に注意）

• 代襲相続（亡くなった相続人に子がいる場合）などの特例も多く、個別判断が必要

• 調査や交渉に手間がかかるため、専門家のサポートを受けることが望ましい

まとめ

相続手続きは、「誰が何をどれだけ相続するのか」という財産の移転を正式に行うための、大切なステップです。
期限がある手続きも多く、戸籍や書類の収集には時間がかかる場合もあるため、早めの着手がカギとなります。

少しでも不安や疑問がある方は、行政書士や税理士、司法書士などの専門家へご相談ください。
正しい手続きを進めることで、家族間のトラブルを未然に防ぎ、安心して故人の想いを引き継ぐことができます。

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