「遺言書を作りたいけれど、誰に相談すればいいのか分からない…」
弁護士、司法書士、税理士、銀行、行政書士──専門家の選択肢は多く、それぞれに特徴があります。
その中で、意外と知られていないのが「行政書士に依頼する」という選択肢です。
今回は、遺言書作成における行政書士の役割と、どのような方に適しているのかを詳しく解説します。
遺言書作成を依頼できる専門家の比較
まず、各専門家の特徴を整理してみましょう。
| 専門家 | 得意分野 | 向いているケース | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 紛争解決・訴訟代理 | 相続争いが予想される場合 | 15万円～ |
| 司法書士 | 登記手続き・相続手続き全般 | 不動産が多い・相続手続きまで一括依頼 | 10万円～ |
| 税理士 | 相続税申告・税務対策 | 相続税が発生する可能性が高い | 15万円～（税務顧問含む） |
| 銀行 | 資産管理・遺言執行 | 資産が多く総合的な管理を希望 | 30万円～（別途執行報酬） |
| 行政書士 | 文書作成・手続きサポート | シンプルな財産構成・争いの心配がない | 5万円～ |
重要なポイント: どの専門家が「最適」かは、あなたの状況によって異なります。
行政書士に依頼するメリット
1. 費用を抑えて確実な遺言書が作れる
行政書士の料金が比較的手頃なのは、「遺言書の作成支援」に業務を特化しているためです。
行政書士の一般的な料金例:
- 自筆証書遺言の文案作成・サポート：3万円～5万円
- 公正証書遺言の原案作成・証人立会い：5万円～10万円
訴訟対応や税務顧問などを含まない分、必要な業務だけに絞った料金設定が可能です。
「将来のために形に残したいけれど、予算は限られている」という方には現実的な選択肢となるのではないでしょうか？
2. 純粋に「遺言書作成」だけに集中できる
行政書士は法律上、以下の業務を行うことができません:
- 金融商品（投資信託・保険など）の販売
- 税務顧問契約
- 訴訟や調停の代理
つまり、遺言書作成以外の営業を受ける心配がないという特徴があります。
銀行や一部の事務所では、遺言書作成後に以下のような提案を受けることがあります:
- 高額な遺言執行サービスの契約
- 相続対策と称した金融商品の購入
- 不要な顧問契約
もちろん、これらが必要な方もいますが、すべての方に必要なわけではありません。
行政書士は中立的な立場から、純粋に「遺言書をどう作るか」だけをサポートできます。
3. 想いを込めた文書作成ができる
遺言書は法的要件を満たすことが大前提ですが、同時に「家族への最後のメッセージ」でもあります。
行政書士は文書作成の専門家として、以下のような内容も含めて総合的にサポートできます:
- 付言事項（家族への手紙・感謝のメッセージ）
- 飼っていたワンちゃん、ネコちゃんの引き取り先の希望
- 葬儀や供養についての希望
- デジタル遺品（SNSアカウントなど）の取り扱い
法的効力のある部分だけでなく、「あなたらしさ」を表現した遺言書を一緒に作り上げることができます。
4. 地域に根ざした柔軟な対応
多くの行政書士事務所は地域密着型で運営しており、以下のような柔軟な対応が可能です:
- 出張相談（ご自宅や施設への訪問）
- 夜間・休日の相談
- 地域の慣習や実情を踏まえた提案
特に奈良のような地域では、家族構成や地域のしきたりも考慮する必要があります。
地元事情に詳しい行政書士は、現実的で実行しやすい遺言書作りをサポートできます。
行政書士ができること・できないこと
行政書士ができること
- 自筆証書遺言の起案・文案作成サポート
- 公正証書遺言の原案作成・公証役場との調整
- 遺言書保管制度（法務局）の利用支援
- 必要書類（戸籍謄本・不動産登記簿など）の取得代行
- 公正証書遺言作成時の証人（2名必要）
- 遺言執行者への就任（遺言書に記載があれば可能）
行政書士ができないこと
- 相続争いの調停・訴訟代理（→弁護士の業務）
- 不動産の相続登記（→司法書士の業務）
- 相続税申告（→税理士の業務）
- 遺産分割協議の代理交渉（→弁護士の業務）
行政書士への依頼が向いている方
これまでを踏まえて、行政書士に依頼するのに適している方はこのような方です。
✓ こんな方にお勧め
- 相続人間の争いが予想されない
- 財産構成が比較的シンプル（不動産1～2件、預貯金など）
- 相続税の心配がない（基礎控除内）
- 費用を抑えて確実な遺言書を作りたい
- 家族への想いをしっかり形に残したい
- 初めて遺言書を作るのでサポートしてほしい
他の専門家が適しているケース
一方、以下のような場合は他の専門家への相談をお勧めします:
弁護士が適している場合
- すでに相続人間でトラブルがある
- 遺留分侵害が予想され、法的対応が必要
- 事業承継で複雑な法的問題がある
司法書士が適している場合
- 不動産が多く、相続登記も一括で依頼したい
- 相続手続き全般をワンストップで対応してほしい
税理士が適している場合
- 相続税が確実に発生する（基礎控除を大きく超える財産）
- 生前贈与など税務対策を含めて相談したい
よくある質問
Q1. 行政書士が作った遺言書は法的に有効ですか？
A. はい、有効です。遺言書そのものは本人が作成するものであり、行政書士はその作成をサポートする立場です。法的要件を満たした形で作成すれば、専門家の種類に関わらず有効です。
Q2. 相続が発生した後のサポートはありますか？
A. 行政書士は遺言執行者に就任することができます（遺言書に記載があれば）。ただし、不動産登記や相続税申告は司法書士・税理士との連携が必要です。当事務所では提携専門家をご紹介することも可能です。
Q3. どのくらいの期間で完成しますか？
A. 自筆証書遺言の場合、1～2回の面談で完成することが多いです。公正証書遺言の場合は、公証役場との調整を含めて3週間～1ヶ月程度が目安です。
遺言書は「元気なうち」に作るもの
「まだ元気だから」「財産は少ないから」と先延ばしにする方も多いですが、実は元気なうちこそ、落ち着いて将来を考えられる貴重な時期です。
遺言書があることで:
- 家族が相続手続きで困らない
- あなたの想いが確実に伝わる
- 相続争いを未然に防げる
当事務所でも、40代の方の遺言書作成依頼を数件受けています。皆様
「今何かあった時の備えとして作っておきたい。」
「子供がいないので、全て妻に（夫に）残しておきたい」
とおっしゃっています。
遺言書は一度作成しても、いつでも修正することができます。
まずは一度、お話をしてみませんか？
奈良での遺言書作成は「ならとみ行政書士事務所」へ
当事務所では、遺言書作成・終活のご相談を承っています。
当事務所の特徴
- 初回相談無料（60分程度）
- 出張相談対応（奈良市内・近隣市町村）
- 夜間・休日相談可（事前予約制）
- 丁寧なヒアリング（家族構成・財産状況を詳しくお伺い）
お問い合わせ方法
📱 LINE相談
公式LINEで相談する
📧 お問い合わせフォーム
お問い合わせ
☎️ お電話
070-8404-5297
まとめ
遺言書作成を行政書士に依頼するメリットは:
- 費用を抑えて確実な遺言書が作れる
- 不要な営業を受けず、遺言書作成だけに集中できる
- 想いを込めた文書作成ができる
- 地域に根ざした柔軟な対応
ただし、相続争いが予想される場合や相続税対策が必要な場合は、弁護士や税理士との相談も検討しましょう。
あなたの状況に合った専門家を選ぶことが、後悔のない遺言書作りの第一歩です。
まずはお気軽にご相談ください。奈良での遺言書作成・終活のサポートは、ならとみ行政書士事務所にお任せください。
当事務所のご案内
| 事務所名 | ならとみ行政書士事務所 |
| 所在地 | 〒631-0022 奈良市鶴舞西町20201207−２２FUN２階 |
| TELL | 070-8404-5297 |
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